身元保証サービスは高すぎる？

いきいきライフ協会アンド ユーのサイトをご覧いただいている方のなかには、「身元保証のサービスってどこも高すぎる…」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際、介護事業者の方々とお話をしていても、私たちの身元保証サービスの料金設定に対して「ずいぶん高いんですね」と言われることがあります。

とはいえ、一般的な介護事業者に比べて私たちが法外に高額な料金設定をしているわけではありません。実は「身元保証のサービスってどこも高すぎる…」と思われてしまう背景には介護保険の存在があります。

「身元保証のサービスって高すぎる…」と感じられている方からお聞きするのは、「介護事業者にお願いすればもっと安くお願いできますよね？」というお言葉です。確かに、いきいきライフ協会アンド ユーが提供する日常支援サービスのなかには、介護事業者の方でも対応されており、さらにその費用が安価に提供されていることもあります。
とはいえ、「介護事業者の費用＝日常支援サービスの適正価格」というわけではありません。

介護事業者のサービスについては、介護保険に基づいてお客様の自己負担額は最大３割まで抑えられています。

例えば「足が悪いので、生活用品を代わりに買ってきて！」とお願いしたい場合、民間の身元保証事業者であれば5,000円かかる場合も、介護事業者であれば500円で対応してくれるもあります。
しかし、それはお客様の自己負担割合が「１割負担」になっているからかもしれません。本来5,000円は必要となるサービスも、介護保険によって９割が免除されています。
このように、一見高額に見える身元保証サービスの料金と安価に見える介護事業者のサービスでは、介護保険によって自己負担額が異なるだけで、本来かかっている額は実は変わりません。

身元保証サービスの料金と介護事業者のサービスでは、本来かかっている額は変わりません。とはいえ、負担額が低い方がいいのは当然です。実は、民間の身元保証事業者であっても、介護事業者と同水準の安価な料金でサービスを提供している事業者もあるにはあります。

しかし、民間の事業者でも安く提供できるのには理由があります。それは、身元保証の契約が遺贈寄附を前提とした契約になっているから。実は民間のサービスを見ると、お客様の財産をご逝去後に全て身元事業者に遺贈寄附してもらうことを前提に、生前は安価に対応します、というケースが後を絶ちません。身元保証事業者との契約にあたっては、料金はもちろん、そのサービスが遺贈寄附を前提としていないかどうかも気を付けて確認するようにしましょう。

いきいきライフ協会アンド ユーでは「遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約は避けるべき」とする内閣府のガイドラインに基づき、遺贈寄附は一切受け付けておりません。遺贈寄附を前提としない適正な価格設定と健全な事業運営をもとにお客様の万全なサポート体制を構築しております。
身元保証事業には資格が必要なわけではなく、様々な業者がいるのが実態です。ご自身の財産にも関わる大切な問題ですので、まずはいきいきライフ協会アンド ユーの初回無料相談でお客様のご不安やご意向をお聞かせください。お客様の意向に合わせたサポートを明確な料金体系と併せてご説明させていただきます。