おひとり様の生前整理では自分が元気なうちに財産や持ち物の整理、契約関係の確認を行い、将来に備えることが重要です。万が一のときに備えて、生前整理について確認しておきましょう。
- 金融機関や生命保険の契約内容を明確にする
- 家財の処分も含めてあらかじめ整理する
- 判断能力が低下した場合や万が一のことがあった場合に、相続人や関係者がスムーズに対応できるよう準備する
ここでは生前整理で重要なこの3点について解説します。
金融資産や生命保険などの契約内容を明確にする
財産管理が不透明だと後にトラブルが生じる可能性があります。特におひとり様の場合、ご自身の財産や契約情報を整理し、適切な対策をしておくことが重要です。以下の項目を整理し、必要に応じて専門家に相談しましょう。
①金融資産の管理
銀行口座や証券口座については、支店名・口座番号・残高などを全て確認し、不要な口座があれば解約しましょう。銀行口座は名義人が亡くなった際に凍結され、それぞれの口座を解約する手続きが必要になります。
また、日々の管理にも手間が発生するため、年金の口座と小口の口座の2つにするなど、なるべく集約しておくようにしましょう。
②保険・年金
生命保険や医療保険の契約内容を確認し、不要な保険に加入し続けている場合の解約や、保険金の受取人が誰になっているかのチェックをしましょう。生命保険の活用方法として、①相続税の非課税枠による節税対策、②不動産を相続する方が他の相続人に支払う代償分割対策、③相続税の納税資金対策が挙げられます。
保険契約は判断能力があるうちにしか契約ができず、年齢や健康状態の審査もあるため、お元気なうちに保険契約の確認・見直しを行いましょう。
③その他の資産
例えば、不動産を所有していて将来的に住む予定がない不動産がある場合は売却や管理方法を早めに決めて、判断能力があるうちに必要な契約などを行っておく必要があります。また、デジタル遺品と呼ばれる「電子マネー」「ネットバンキング・ネット証券」「著作物」などがある場合も方針を決めておき、亡くなった後の手続きが難航しないよう準備しておきましょう。
家財の処分についてもあらかじめ整理する
将来的に高齢者施設に入ることを想定すると、持ち込めるのは最小限の荷物となります。多くの家財を残したままだと膨大な片づけ費用が発生してしまうため、体力のあるうちから少しずつ、残すもの、処分するものの判断をして断捨離をすることをおすすめします。
生前整理が持つ意味は、日常の片付けとは異なります。日頃使っている物が、万が一のときには全て遺品となるため、自分の持ち物のことで周囲を困らせないような準備が必要です。
法的手続きの準備
財産や契約、家財の整理と同時に法的手続きを進めておくことで、より適切な資産管理が可能になります。法的手続きについて3つのポイントを簡単に説明します。
①死後事務委任契約書の作成
- 葬儀・納骨・各種契約の解約手続きを第三者に委任できる契約です。
②遺言書の作成
- 法的効力のある遺言書（公正証書遺言など）を作成することによって、財産の分配方法を明確にし、相続トラブルを防ぐことができます。
死後事務委任契約と遺言書の作成についてはこちらのページで解説しております。
③任意後見契約
- 認知症などで判断能力がないとみなされた場合に代わりに財産の管理や契約を行う人を「成年後見人」と言います。
- 任意後見契約は、お元気なうちから契約によって信頼できる後見人を決めておくことができる仕組みです。
任意後見契約についてついてはこちらのページでも説明しています。
生前整理を進める際のポイント
生前整理を進める際のポイントについてまとめます。
①早めの着手が重要
生前整理は、健康なうちに計画的に進めることが重要です。認知機能の低下や病気の発症後では、判断能力が十分でないため、適切な財産管理や契約手続きが難しくなる場合があります。早めに着手するようにしましょう。
②書類や情報を整理して記録する
財産リストや契約情報を紙やデジタルデータで整理し、信頼できる人に保管を依頼するのも一つの方法です。エンディングノートの活用も有効ですが、法的効力がないため、遺言書や契約書と併用することが望ましいです。
③専門家に相談する
生前整理は知識がある専門家と行うと安心です。
誤った手続きをすると、周囲に迷惑をかけてしまう他、希望通りにならない可能性があります。
生前整理は、単なる片付けではなく、将来に備えるための重要な準備です。
財産管理や契約整理を適切に行うことで、無駄な負担やリスクを軽減し、安心して老後を過ごすことができます。
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